経済財政運営と改革の基本方針

政府は5日に「経済財政運営と改革の基本方針」
を発表しました。

深刻化する職人不足問題を改善するため
新たな在留資格を設けることを提案し、
外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示しました。

いままで、外国人が日本で就職するには
就労資格(在留資格)が必要で、
殆ど「弁護士」「医者」「国際交流」など専門職だけでした。
今回、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種を
新たに想定し、外国人労働者を受け入れる考えです。

日本の職人高齢化問題を改善できる計画です。

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