経済財政運営と改革の基本方針
政府は5日に「経済財政運営と改革の基本方針」
を発表しました。
深刻化する職人不足問題を改善するため
新たな在留資格を設けることを提案し、
外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示しました。
いままで、外国人が日本で就職するには
就労資格（在留資格）が必要で、
殆ど「弁護士」「医者」「国際交流」など専門職だけでした。
今回、農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種を
新たに想定し、外国人労働者を受け入れる考えです。
日本の職人高齢化問題を改善できる計画です。
陳 鵬
私は中国出身で、約１５年前のせらら工房のレンガ事業部立ち上げの際に、毎日レンガの職人さんと一緒に現場で汗を流していました。
今は輸入関係の仕事と、経理、総務、積算発注も担当しています。品質と価格の面で多くのお客様の「夢の実現」のお手伝いをさせていただきます。
『百年健康住宅®FPの家』
近代ホーム株式会社
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